介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
介護職員特定処遇改善加算
介護職員特定処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的に､介護報酬を加算して支給する制度です。
令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
- 現行の介護職員処遇改善加算（I）から（III）を算定していること
- 上記加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
- 上記現行加算に基づく取組について、賃上げ以外の処遇改善の取り組みの「見える化」を行っていること
加算の取得状況
当法人の各事業所における加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。
介護サービス情報公表システム https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/27/index.php
処遇改善に関する具体的な取り組み内容
賃金以外の処遇改善に関して、以下の取り組みを行っています。
入職促進
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を行っています。
資質の向上
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行っています。
多用な働き方の促進
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備を行っています。
健康管理
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備を行っています。
業務改善の取組
タブレット端末等のＩＣＴ導入による業務量の縮減を行っています。